よくあるご質問

事前に考える事はとても大切です。
 
自分の家の事だけでなく知っていれば周りの方にも教えてあげられるのです。
葬儀のトラブルも回避し、無駄な料金を支払わない為にも事前に情報収集することをおすすめ致します。

ご臨終になられた時になります。
 
病院でお亡くなりになられた時には、病院から「どこか手配できるところはありますか?」と聞かれますから、おおばセレモニーまでご連絡ください。
ご自宅でお亡くなりになられた時には、掛かりつけのお医者さんに連絡をして死亡診断書を書いてもらいます。その後おおばセレモニーまでご連絡ください。
また、事故でお亡くなりになられた際には警察署に連絡をして鑑識の担当の判断を待ちましょう。その後おおばセレモニーまでご連絡ください。

病院で亡くなる場合、ほとんどが突然のケースが多いかと思います。
 
その際病院によって異なりますが基本的にはご遺体の処置後移動しなくてはいけません。
 
霊安室がある病院は霊安室に行きますがない病院では家族に「葬儀社へ連絡していただきます様にお願い致します。」と、言われます。
 
合わせて「知っている葬儀社がなければ手配しますが」と、病院側から言われる場合がありますがその際事前に決まっていれば「あります!」と、はっきり言いましょう。
 
病院に出入りしている葬儀社は多くが料金が高いと思われます。
また、事前に相談もしていないので破格な搬送料の請求をしてくる場合がありますので気をつけましょう。
 
とにかく慌てずに「おおばセレモニー」へご連絡相談ください。

葬儀一式費用、式場等の使用料、寺院へのお布施料、飲食接待費用の合計を合わせたものが葬儀全体の費用となります。
 
葬儀一式費用についてはこちらをご覧ください。式場の使用料に関しましては、こちらの斎場の使用料を一つの目安としてお考えください。
寺院へのお布施料はお寺の格式、僧侶の地位、葬儀の規模、戒名などで異なります。
 
おおよその目安としましては、お夜経と告別式の読経で各10万円、初七日法要で5万円、戒名料で15万円からとなっております。
飲食接待費用はお葬儀の規模、会葬者の人数などで異なります。 葬儀費用に関しましてはご遺体を火葬する費用は最低限必要になりますが、その他の費用に関しましてはお客様の葬儀内容によって異なります。
詳しいお見積もりに関しましては弊社までご相談ください。(弊社フリーコール:0800-1118-316)

喪主、喪家様には以下の事を準備して頂きます。
 
役所の死亡届用印鑑
遺影用写真
通常のスナップ写真もしくは集合写真からとることができます。
本籍の確認
役所の死亡届に故人様と届出人様の本籍を記入する必要がありますので故人様と届出人様の本籍として登録してある場所をご確認ください。

最近では「家族葬」や「密葬形式」でしたいのですがと、事前相談される方が多くなっております。
 
「家族葬」は多くの意味を含みますが家族とごく身近な友人だけで葬儀する事がそれとなっております。
 
しかし、本当に家族だけで葬儀ができるのでしょうか?
どこまでを家族といい、誰までがごく身近な友人なのでしょうか?
 
なかなか境目をつくることができないのが現状です。
また、家族葬で葬儀をし終わった後から「なぜ連絡してくれなかった。」とお知り合いの方から連絡が来る場合がありますので家族葬は慎重に行うのが宜しいと考えます。
 
予算をかけない為の家族葬なら葬儀費用を抑えて声掛けをし会葬者が来るほうが香典などで全体の経費が抑えられることも考えられます。
思い描く家族葬にするには特に「事前相談」をおすすめ致します。

はい、ご安心ください。弊社もしくは最寄りの斎場にてご安置致します。

およそ1時間になります。
一つの火葬場では最大で1日12件ほど火葬が行われます。
 
弊社では火葬場として主に瑞穂斎場、所沢市斎場を利用しています。
瑞穂斎場、所沢市斎場の詳細についてはこちらをごらんください。

基本的には四十九日(忌明け)までに納骨しなくても大丈夫です。
お墓がない現状なら仕方ありませんし地方によっては冬場雪が深くて春先になって納骨するケースもあります。
 
また、法律的にもなんら問題はありません。
 
おおばセレモニーではお墓・霊園のご紹介やお骨の引き取りまで行っておりますのでご相談ください。

はい。死亡届、火葬許可証のお手続きはもちろん弊社で承ります。
その他各種諸手続きでお困りの場合は遠慮なくご相談下さい。

はい。ご要望があればこちらで手配致します。

生活保護の方の葬祭・葬儀援助について以下の法がありますが区市町村によって援助金額が異なり区市町村の人口に対し金額設定があるようです。
 
大体ですが150,000円~200,000円前後くらいです。
 
区市町村の福祉課担当の方との確認が取れれば家族負担が0円の場合もありますが生活保護を受給しているからと言って全ての方が援助対象ではありません。
役所に確認してみないと確かな事は言えません。
 
ケースは様々ありますので弊社までお問い合わせください。
 
「生活保護法」第18条 により、困窮のため最低限度の生活を維持することができない方のために、検案、ご遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものが扶助されます。
 
生活保護法 第18条

  1. 葬祭援助は、困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対して下記に掲げる事項の範囲内において行われる。
    1. 検案
    2. 死体の運搬
    3. 火葬叉は埋葬
    4. 納骨その他葬祭のために必要なもの
  2. 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
    1. 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
    2. 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことができないとき。

以上です。どこの区市町村も弊社対応しておりますので遠慮なくお問い合わせください。